内閣府は２０１７年１１月２７日に「科学技術と社会に関する世論調査」の結果を公表した。この調査は総理府時代の１９７６年以来１０回を数え（今回は７年ぶり）、国民の科学技術に関する意識の動向を知る上で重要なものである。昨年のこのコーナーでも書いたが、２００５年に本インタープリター養成プログラムが設立された背景には、当時、上記調査をはじめ国民の科学離れを示すデータが数多く挙がり、それを防ぐことが本プログラムのミッションであった。では、近年の国民の科学技術に対する意識はどう変わったのだろう。

最も基本的な調査項目の一つは、科学技術に関する情報に対する関心度である。１９７６年の調査では関心があるという回答率がほぼ６０％であったが、その後４０年間は５０％台半ばを上下し、本プログラム設立直前の２００４年は５３％とたしかに相対的に低い水準であった。しかしその後、２０１０年の調査では、過去５０年間で最高の６３％まで上昇し、今回も６１％と高水準を維持している。この間、ノーベル賞の受賞が相次ぎ、はやぶさの帰還等科学ニュースが話題に上ることが多かったことが背景にあるのだろう。

ただし科学情報に対する関心度で注意したいのは、顕著な世代差があることである。１９７６年の調査で関心度が一番高かったのは２０代だったのだが、１９９０年代以降のすべての調査で３０歳未満の若者の関心度が最低だった。今回の調査で関心度が最も高かったのは６０代（１９７６年当時の２０代、筆者ら鉄腕アトム世代）、次いで５０代であり、老高若低傾向が顕著である。国立教育政策研究所による調査では、小学生の「理科が好き」という回答率は他教科よりも高いものの、中学生になると急減し、「理科の勉強は役に立つ」という回答率は、小中を通じて非常に低い。１４歳を対象としたTIMMSと呼ばれる算数・数学および理科の教育に関する国際調査でも、日本の中学生の理科好きは最低水準である。

まとめると、国民全体としては、近年、科学に対する関心度は高まっているが、若者の科学離れは依然として続いているように思われる。詳しく述べる余裕はないが、男女間にも関心度に顕著な差が見られる。今回の調査でも、科学技術情報への関心度が男性では７０％なのに対して、女性では５２％に過ぎず、２０代女性に限ると４０％まで落ち込む。子どもや若者、女性に対して科学の魅力をどう伝えるかが大きな課題である。手前みそで恐縮だが、人間科学や心理科学などソフトなサイエンスはもっとアピールするべき分野だろう。

2018年1月25日号